１０月１日より確定拠出年金制度がスタートしました。今月のテーマはその｢確定拠出年金｣です。かなり固いテーマをできるだけわかりやすく解説してみたいと思います。といっても私も俄か勉強、ちょっと心もとない解説になるかもしれませんが、新聞や雑誌に｢確定拠出年金｣という言葉が出てきても、物怖じしなくてすむようになれば幸いです。
私のようにもう既に年金をもらっている世代にとっては、じつはこの年金はあまり関係のないお話です。｢手賀沼通信｣の読者には関係のない人が多いかもしれません。しかし今もらっている年金は自分が積み立てたお金ではなく、現役世帯の人が負担しているのです。自分が払った保険料だけでは今の金額の何分の１かにしかなりません。この仕組みを世代間扶養といいます。ところがこの制度が急速な少子高齢化の波と、世界にもまれな日本の低金利政策とによっておかしくなってきました。高齢者も、もらうものだけもらって我関せずと知らん振りをしていると、年金制度が破綻するかも知れません。たしかに今は制度が改正になっても、既にもらっている人の年金はあまり影響を受けませんが、世の中何が起こるか先の読めない時代です。制度そのものがおかしくなると、もらっている人もどうなるかわかりません。年金制度は国民全体でしっかり見守っていくことが必要です。
１．確定拠出年金出現の背景
まず、なぜ確定拠出年金が生まれたかの背景を探ってみましょう。
・公的年金に対する不安
先ほども述べましたように、公的年金は、現役世代が高齢者の年金を支えるという世代間扶養が基本です。しかし老人はますます長生きし、それに反して若者はなかなか結婚しない、子供を作らないという社会現象が進んでいます。このままでいくと現在４人で１人の年金受給者を支えているのが、２０２５年には２人で１人を、２０５０年には１.５人で１人を支えることになります。今のままの年金制度が維持されるという保障はありません。政府もその事態を十分認識してはいますが、不況や選挙対策などのために小手先の年金改正しか行えず抜本的な対策は打ち出せないままになっています。
そのため現役世代は自助努力で公的年金制度に対する不安に備える必要が出てきたのです。
・年金支給開始年齢の引き上げ
平成１１年度の年金改正で年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられ最終的には男女とも６５歳からでしか年金を受給できなくなります。おそらく定年制度も形が変わり６５歳まで働けるようになるとは思いますが、６０歳までの収入が保障されるとは限りません。年金がもらえる６５歳まではやはり自助努力で収入を確保する必要があります。
下記の表は生年月日により厚生年金が支給開始になる年齢を示しています。既に今年の４月２日以降に６０歳になった男性は、厚生年金の定額部分の支給開始が６１歳に引き上げられています。
２．確定拠出年金とは
確定拠出年金は企業または個人が拠出した一定の掛け金を個人が自分の責任で運用し、老後の年金受取額は運用によって決まる年金です。これに対して現行の確定給付型年金は報酬や勤続年数によって決まった年金額が保障されているものです。
確定拠出年金にはアメリカの４０１ｋプラン（日本の税法に当たるアメリカの内国歳入法４０１条（ｋ）項で定められているためこう呼ばれています）というお手本がありました。日本の確定拠出年金はそれを参考にして作られました。
下記の図は平成１３年度の「厚生労働白書」からデジカメで取り込んだ「確定拠出年金の対象者･拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係」を示したものです。ちょっと不鮮明で申し訳ありませんが、確定拠出年金が公的年金制度の３階または４階の部分を占めていることがおわかりいただけると思います。上の黄色の部分（紙の方は上の２行）が確定拠出年金を示しています。
３．確定拠出年金の商品
８月２９日･３０日の２日間、東京都千代田区大手町の日経ホールで日本経済新聞社主催の「日経確定拠出年金フォーラム」が開催されました。太田誠一衆議院議員や山崎史郎厚生労働省企業年金国民年金基金課長の基調講演に混じって、確定拠出年金をビジネスチャンスとばかり、８社の銀行や証券会社の代表者が自社商品や取組姿勢や管理方法や導入方法についてＰＲを行いました。法律の制定までに時間がかかったため、各社とも十分準備をしており、中味のある資料と自信たっぷりの説明でした。またロビーでは各社ともパソコンを持ち込んで担当者がプレゼンテーションを行っていました。中には確定拠出年金のために新たに専門の関連会社を作ったグループもありました。
確定拠出年金の商品はハイリスク･ハイリターンの商品からローリスク･ローリターンのものまで、投資信託、保険商品、預貯金などいろいろです。投資信託も株式や債券、国内物や海外物、長期の投資や短期の投資など、多様な組み合わせを用意していました。どの会社も大体１０数種類くらいの商品を提供しているようです。
大切なことは加入者の投資についての教育を事前に十分行うことと徹底的な情報提供とのことです。野村證券ではまんがと図解を組み合わせた「確定拠出年金入門講座」「ゆうゆう、悠介」という小冊子を配布していましたが、確定拠出年金の導入を決めたある会社は教育のために全員にこの小冊子を配ったとのことでした。実は私のこの記事もその本から一部引用させてもらっています。
昨年度の１３００兆の日本の個人資産の４５％は定期･貯蓄預金で株式･投資信託は８％に過ぎません。アメリカでは３５００兆円の個人資産は株式･投資信託が３１.５％、定期･貯蓄預金が９.６％となっており、日本はアメリカと比べるとリスクのある運用には慣れていません。その意味からも投資についての教育が大変重要な意味を持っています。
４．確定拠出年金導入の事例
９月２８日の日経の記事に、日立製作所、すかいらーく、サンデン、日本オラクルなどが確定拠出年金の導入を表明していると出ていました。「日経確定拠出年金フォーラム」ではそのうちの日本オラクルとサンデンの人事部長から直接確定拠出年金の導入についての話が聞けましたのでご紹介しましょう。
日本オラクルは１９８５年に設立された新しい会社で、コンピュータ･ソフトの販売とサービスの提供で注目を浴びています。従業員は約１６００名、平均年齢は３１歳と若い人が多くを占めています。日本オラクルでは２００２年１月１日に、現行の適格年金退職金制度を清算し、前払いの退職金を選ぶか確定拠出年金を選ぶかの２つの選択肢を設けて導入の準備を進めています。確定拠出年金に移行する理由は、
社員－ポータビリティの確保
本人による生涯設計に基づく投資計画
会社－自責によらないアンコントロールの回避
先進性のアピール
と説明していました。
ただ若い社員が多いため、社員の半分以上が６０歳からしかもらえない確定拠出年金より、毎月の給与が増える前払い退職金を選ぶのではないかとのことでした。商品数は１３種類くらいです。
サンデンは自動車部品を製造している伝統ある会社で、従業員数は約３５００人です。現行制度は厚生年金基金と退職一時金の２本立てになっていますが、その制度を廃止し、確定拠出年金を採用することにしました。サンデンの確定拠出年金の特徴は拠出額の６０％を日本版４０１ｋとして個人責任で運用し、４０％を会社･労組による委員会を作ってそこで運用する２本立てにしていることです。このように２本立てにすると委員会での運用部分は税制非適格になるとのことでした。
委員会で運用する分については退職金の前払いとすることも可能とのことでした。運用する商品は１０金融機関の１７種類を用意しています。
５．確定拠出年金は定着するか
このようなかたちでやっと始まった確定拠出年金は日本の企業で定着するのでしょうか。介護保険がいろいろ問題を抱えて始まったように、この制度も発足時から幾つかの問題を指摘されています。
１つは拠出限度額が少なすぎるということです。サラリーマンに限っては最高で年額４３万２千円、アメリカの４０１ｋプランの１万５００ドル（約１３０万円）に比べると低すぎます。個人の拠出を認めてでも限度額を引き上げて欲しいという要望が出ています。
２つ目は年金ということに重きを置きすぎたことから途中の引出しが出来なくなっていることです。６０歳になるまでに急にお金が必要になっても引き出すことはできません。これもアメリカの４０１ｋと違うところです。
３つ目は２００３年度以降は積立金の１.１７％を特別法人税として納めなければならないことです。運営管理機関や資産管理機関に１％～１.５％の手数料を支払う必要がありますから、毎年積立金の２.５％前後は運用益から消えてしまいます。今のように株安、金利安が続くと運用益どころか持ち出しになりかねません。年金資産には特別法人税をなくすしかないのではないでしょうか。
４つ目は専業主婦などの国民年金の第３号被保険者が加入できないことです。女性の多様な就業形態を考えると、専業主婦の期間に確定拠出年金に加入できないとなると、公的年金で指摘されている女性の年金問題がまた一つ増えることになります。選択肢は多いほうが良いのです。
いずれにせよ制度は発足しました。出来るだけ多くの要望を取り入れて、老後の生活を支える、使いやすい、加入しがいのある制度に育てていく必要があるのではないでしょうか。